2025年東日本大震災伝承活動調査（第1弾：来訪数）来訪者が2年連続減少

3.11メモリアルネットワークでは、震災学習プログラムの提供や震災伝承施設の運営に取り組む皆さまにご協力いただき、2017年以降毎年「東日本大震災伝承活動調査」を実施しており、岩手・宮城・福島における2025年12月までの伝承活動への来訪数調査を実施しましたので、最新の集計結果を報告させていただきます。

＜2025年震災伝承調査第1弾（来訪数調査）結果＞

〇震災学習プログラム・震災伝承施設　年別受入人数推移

本調査では、岩手・宮城・福島の3県で伝承に取り組む32団体・33施設の皆さまに回答いただいた2025年までの来訪者実績数について、閉館・移管8施設済みの過去実績回答含めて32団体、41施設の過去実績をを1月～12月をベースとして集計し、推移をまとめました。

2024年に減少に転じた震災学習プログラムおよび震災伝承施設への来訪者数は、2025年も前年比微減にとどまり、2年連続での全体数減少となりました。

2025年は微減にとどまったものの、発災15年を機になくなってしまう財源もあり、この先15年、30年と継続し、今後の災害から命を守る東日本大震災の伝承活動全体の在り方を真摯に向き合う必要性を感じます。

〇震災学習プログラム・震災伝承施設　来訪者県別推移

・震災学習プログラム来訪者県別推移

2025年の震災伝承施設の来訪者数は、全体で2024年比98.5％（2023年ピーク時比92.5％）と、微減とは言え減少傾向が続きました。また、県別では岩手は前年比92.1％、宮城は101.1％、福島は98.4％でした。

・震災伝承施設来訪者県別推移

2025年の震災伝承施設の来訪者数は、全体で2024年比99.2％（2023年比96.0％）と、微減とは言え減少傾向が続きました。また、県別では、岩手は前年比93.8％、宮城は101.6％、福島は99.6％でした。

前回2024年は、岩手・宮城が2023年比で減少する一方で福島は増加していましたが、2025年は宮城だけがわずかながら前年比増加する結果となりました。

＜来訪数の増減要因回答＞

震災学習プログラム実施団体、震災伝承施設の各運営担当者より、増減要因について選択式で回答いただきました。
（複数回答可。来訪数増加していても減少要因回答可、来訪数減少していても増加要因回答可で集計）

〇震災学習プログラム運営担当者からの増減要因回答

震災伝承施設は、2025年に来訪者が前年比増加したのが13団体、減少が19団体でした。
各運営担当者による来訪数の増加要因回答の最多は「プログラムの質」、次点が「協働や紹介の効果」で、減少要因回答の最多は「震災伝承に対する社会的関心の変化」、次に「来訪者の属性の変化」でした。
また、「その他」としては「伝承者の育成や新規プログラム・学習教材制作にシフトしている」、「バス代等の高騰により実施を諦める学校等が散見」、「３月11日に町内の小学校２校で防災の講話を行う」、「車窓ガイドによる被災地研修者数の増加」、「11月から熊出没による熊警報が南三陸町に発令され2026年1月現時点でもボランティア活動の休止を余儀なくされている」、「4月より業務移管をして体験商品の受付を終了したため」、「令和7年4月より電動カートによる個人向けのガイド事業を開始」などの回答がありました。

〇震災伝承施設運営担当者からの増減要因回答

震災伝承施設は、2025年に来訪者が前年比増加・新設したのが18施設、減少が15施設でした。
各運営担当者による来訪数の増加要因回答の最多は「協働や紹介の効果」、次点が「営業・情報発信の誘客効果」で、減少要因回答の最多は「活動地域全体への来訪数の増減」、「来訪者の属性の変化」、「他施設・団体との競合関係」が上位でした。
（複数回答可。来訪数増加していても減少要因回答可、来訪数減少していても増加要因回答可）

また、「その他」としては「元地域住民対象のイベント等の企画・運営」、「熊の出没、地震及び津波」、「他の災害に関する視察受け入れによるもの」、「旅行会社のツアー立ち寄り」という回答がありました。

＜参加者数の増減に関するエピソードや対応策＞

増減要因に関わるエピソードや対策について、自由回答いただいた内容を紹介させていただきます。

〇震災学習プログラム：増加のエピソード

募集ツアーの受入数増加、高校生以下の団体の大口化が見られる。
町内で行われる「スポーツ大会」（特にサッカー大会：東北大会や全国大会）における震災学習のプログラムによる伝承活動が実施されているため。その際に、実行委員会と当協会が連携しているため。
メディアでの発信による、講演依頼も増加
2025年1月に約500名の学校を市内９つの団体との連携で受け入れることができ、その旅行会社担当者より数校の新しい申込がもあった。
首都圏の高校（2校）の修学旅行において、SDGsに対応した災害に強いまちづくりのプログラムと首都直下地震に対応した探求的な学びのプログラムを提供したことが参加者の増加につながった。大川伝承の会の語り部を聞いた後に、本団体でボランティアを8校受け入れ、ボランティア作業終了後に、津波の高さを体感してもらうために裏山の津波到達点標高28ｍまで案内し、短時間の防災講話を行っている。
大学など若い世代からの依頼が継続して増えている。東日本大震災・原子力災害伝承館や福島県ホープツーリズムなどの公的施設や取り組みからの依頼が増えている。参加者からの評価が高いことの表れだと感じ、継続する自信につながる。関係している観光団体から、インバウンド向けの依頼も増えている。
スタディーツアーなど教育旅行に加えて、スポーツ合宿に震災学習を組み込む団体が増加。こうした団体は参加人数が多いため、人数増の要因となったとみられる。
前年度と同じ学校からの申込が多く、新規申込は数件。サッカー部でバス２台、９６名の参加が大きかった。

〇震災学習プログラム：減少のエピソード

大きく減少した。昨年度までプログラム提供の中心を担っていた施設の閉館が特に影響が大きい。また、資格保有者の不在に伴い、出張講座の機会が無くなった。それに伴って提供内容や会場の変更をした新しいサービスを作ったので、これからの宣伝効果に期待。
修学旅行での利用が減少し、合計人数の減少にも大きく影響したと考えられる（前年から779名減少）。後発地震注意情報の発令後には大型校（240名）のキャンセルがあった。
AGの企画募集が少ないことと集客が伸びないので中止が多い。大阪万博も影響していると思います。教育旅行も行き先変更もありました。私達もスキルアップが必要とされている時期ではないでしょうか。
個人参加の方々は大きく変動していないが、教育旅行や団体旅行に関しては目減りしていると感じる
コロナ禍で一時参加者数増加したものの、緩和とともに減少していった。県内でも沿岸までの移動距離が長いため、内陸地域で完結する事が多い。弊社では継続して訪れてくださる学校様・企業様のリピートで受け入れ実績は維持できているが、今後は関東圏の学校様へ営業に力を入れていきたい。
伝承者育成や、他団体のプログラム造成サポート、学習用教材の制作等”直接的な係わり以外の取り組み”にシフト。
4月より業務移管をして体験商品の受付を終了したため。
旅行会社や学校からは、修学旅行が元の行程に戻った他、バス代の高騰から校外学習でも距離があるところには行きにくいと伺った

〇震災学習プログラム：増減問わないエピソード

学校の防災教育の一環として体験学習の誘致を進めている。担当者が周辺の学校を訪問。訪問校の7割を超える学校は、体験学習を実施。訪問していない学校のほとんどは、体験学習に不参加。継続的な訪問と、訪問期間を工夫することによって、各学校の計画立案につなげていくことが重要。語り部ならびに遺構職員による対面を重視した丁寧な説明・対応が重要であり。高評価。遺構の人数制限が必要。特に屋上見学は、消防との兼ね合いで20名ずつであることが、見学者受け入れの制限となっている。したがって、これまでも大幅な見学者増は期待せず、現状をいかに維持していくかに工夫を重ねてきた。対面での丁寧な説明が特長となっている。町内の他施設ならびに活動する団体との連携に課題。町全体をコーディネートする力が弱い。また、モデルコースをはじめ地理的条件が不利。発信力・企画力の向上が求められる。
石川県宝達志水町商工会青年部の人たちが閖上地区へ復興を学びに来たと。復興へ向けて何が必要・大事なことかをリクエストがあった。
高知県消防学校は毎年訪れているが、教官が自分の地域と似ていると事前調べて質問の内容が深かった。
留学生、インドネシア人は津波の関心が高く、情報発信、行政防災無線の効果や役割などを質問を受けた。
コロナ禍においては自然の中での主活動について三密を防ぎ感染しずらい環境が功を奏していたが今回のアーバンベアなど熊の生態が様変わりした自然との共生は新たなる対策を講じていかざる得ない状況である。
企業研修プログラムが好評。
当施設は集団移転跡地により元地域住民がこの土地を離れて時間が経ってから開館した。まずは元地域住民が足を運べる場所になれるように、イベント等を企画・運営している。

〇震災伝承施設：増加のエピソード

修学旅行で震災学習を組み込む学校団体が、昨年より増加したように思います。首都圏からだと比較的来館しやすい場所に立地しているため、選ばれることが多いです。
大人数の学校団体ですと一気に入場ができないため、語り部さんのバス講話や映像視聴などを組み合わせて、入れ替え等で工夫しながら見学していただいています。
県外からの中高生の見学問い合わせが少しずつ増えており、ご希望の内容に沿ったプログラム対応をしている。下見の担当教諭との交流もあり、リピーターの学校も増えてきているのはうれしい。
施設設置地区の居住人口が増傾向にあることや、地域活動団体主催の夏祭りやマルシェなど施設周辺でのイベントの実施に協力していること、図書館との連携（サービススポットや震災文庫コーナーの設置）などが想定されます。
両施設共通して想定されるのは「仙台市海浜エリア」に関わる各種催しです。
例えば、海開きや海手ループバス、各種スタンプラリーの実施等です。
「ポケモンGO」の来訪スポットとして設定されていたことも要素の一つと考えられます。
カムチャツカ地震や南海トラフ地震想定更新など、東日本大震災を軸にしながらも前項の未来の命を守るための展示更新や、周辺の連携、東北全域での発信が課題。
増加要因としては、インスタグラムでの定期投稿を続けたことと、他県への訪問営業の回数と訪問先を増やし、旅行代理店や大学等への説明提案をしたことが挙げられる。減少要因としては、来館者属性として「退職者についていたファン層」が離れたことが挙げられるが、増加要因に記載の通り対策済。
震災伝承団体や施設とのネットワークを有する委託業者による予約受付、教育旅行セミナーでのＰＲなど教育旅行誘致活動等が、団体客の増加に繋がっていると感じている。
令和７年大船渡市大規模林野火災に関する視察受け入れと併せて、防災学習館のガイド・見学を実施したことにより利用者が増加した。
来館者数の増加に向けて以下のとおり対応。
県観光物産交流協会等との連携や県内外へのイベント出展等による誘致活動。
開催イベント等について県内市町村広報誌等へ掲載を依頼し、周知。
県内の小中高等学校等への訪問による、広報活動。
近隣施設である浜の駅松川浦の入込数増加による波及効果や、ふくしまDCプレキャンペーンによる福島県全体の広告露出増加があったことに伴い、施設への関心が高まり、来館者増加につながったものと推察する。
旅行会社のツアー立ち寄り

〇震災伝承施設：減少のエピソード

来館者数は前年と比較すると減少となったが、修学旅行などの学校の利用や、一般の方の団体利用が減少していることが要因として考えられる。
熊の出没、地震及び津波
1団体当たりの人数が多い学校の受け入れが減少すると来館者数に大きく影響が出てしまうのが課題。R5,R6年度がピークだった。

〇震災伝承施設：増減問わないエピソード

南浜祈念公園市民活動拠点への来訪数も昨年比では微増だが、開園前と比較すると来館が減っており、国営追悼施設の「ゲートウェイ」機能が大きな課題。
認知度を上げない限り減少しかないと考え、認知度向上を図っていく。

＜高校生以下の変化＞

高校生以下等の実績数値を分類して集計している団体・施設から高校生以下等（主に校外学習、修学旅行）の来訪数ご回答をいただき、2021年から2025年まで漏れなく回答いただいた団体・施設を対象に集計しました。
震災学習プログラム実施団体の高校生以下の割合は、コロナ禍で63％に高まりましたが、その後少しずつ減少し2025年も42.5％と大きな割合を占めます。一方、震災伝承施設に関しては、事前予約がある分のみの集計など、自由来館ならではの集計の難しさがあるものの、コロナ禍の19％から少し下がって2025年は17.3％でした。
来訪者増減要因として、増加と減少を問わず「来館者の属性の変化（修学旅行、外国人等）」を選択いただいた団体・施設がありましたが、全体としては微減・横這いで高校生以下の来訪傾向について前年比での大きな変化は見られませんでした。

＜オンライン＞

震災学習プログラムのオンラインは2020年のコロナ禍に開始され、2021年に最大参加数(36,976人)、20222年に最大団体数（18団体）となったが、その後減少傾向にあり、2025年は参加人数、団体数共に減少しているが、訪問前の事前学習や遠方への移動が困難な学校学習に活用されていました。
震災伝承施設においては、オンラインはほとんど実施されていない結果となりました。
（※2024年調査時まで、震災伝承施設のオンライン参加人数が、その運営団体・関連団体のオンライン参加人数と重複してご回答いただいていることが今回の調査で判明いたしました。新型コロナウイルス感染症による来訪者激減の中で、行政施設としての開催か、運営する民間組織としての開催か、曖昧なままでオンライン配信に挑戦された経緯を鑑みると仕方のない面もあり、集計する事務局でこれまで確認に至らなかったこと、深くお詫び申し上げます。）

＜調査概要＞

【対象】岩手・宮城・福島の3県で震災伝承活動に取り組む団体、施設
【期間】2026年1月8日〜2月2日
【方法】メールで依頼・専用フォームで回答
（閉館・移管済みの施設は過去受領済の実績回答を集計）
【実施主体】公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
【アドバイザー】東北大学災害科学国際研究所佐藤翔輔准教授
【協力】一般財団法人みちのく創生支援機構、公益社団法人CivicForce

＜調査協力＞

以下の伝承団体、伝承施設の皆さまに回答をいただき、感謝申し上げます。

・震災学習プログラム：32団体（岩手8／宮城19／福島5）

（岩手）宮古観光文化交流協会学ぶ防災、三陸鉄道、おらが大槌夢広場、かまいしDMC、三陸ひとつなぎ自然学校、陸前高田観光物産協会パークガイド、トナリノ、陸前高田被災地語り部くぎこ屋
（宮城）仙沼市観光協会（2025年度から体験学習移管）、けせんぬま震災伝承ネットワーク、三陸復興観光コンシェルジェセンター、南三陸ホテル観洋、雄勝花物語、大川伝承の会、石巻観光ボランティア協会、3.11メモリアルネットワーク、女川町観光協会、健太いのちの教室、奥松島観光ボランティアの会、SAY’S東松島、七郷語り継ぎボランティア未来へ‐郷浜、津波復興祈念資料館閖上の記憶、ふらむ名取、いわぬま震災語り部の会、震災語り部の会ワッタリ、やまもと語りべの会
（福島）相馬市観光協会、ふくしまリアリ、富岡町３・１１を語る会、大熊未来塾、いわき語り部の会

・震災伝承施設：41施設（岩手8／宮城25／福島8）
※うち8施設は閉館・移管のため過去実績数値のみをグラフ反映し、2025年分回答は33施設

（岩手）宮古市災害資料伝承館、大槌町文化交流センター、大槌伝承の館、いのちをつなぐみらい館、大船渡市防災学習館、東日本大震災津波伝承館、陸前高田市立博物館、3.11仮設住宅体験館
（宮城）気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館、リアス･アーク美術館、南三陸311メモリアル、石巻市震災遺構門脇小学校・石巻市震災遺構大川小学校、みやぎ東日本大震災津波伝承館、MEET門脇・南浜つなぐ館、石巻NEWSèe、女川町まちなか交流館、東松島市復興伝承館、せんだい3.11メモリアル交流館・震災遺構仙台市立荒浜小学校、津波復興祈念資料館閖上の記憶、名取市震災復興伝承館、岩沼市千年希望の丘交流センター、山元町震災遺構中浜小学校、山元町防災拠点・山下地域交流センター
（福島）東日本大震災・原子力災害伝承館、東京電力廃炉資料館、とみおかアーカイブ・ミュージアム、福島県環境創造センター、原子力災害考証館furusato、いわき震災伝承みらい館
（閉館・移管）シャークミュージアム、唐桑半島津波体験館、南三陸ポータルセンター、絆の駅石巻ニューゼ、つなぐ館、石巻市まちづくり情報交流館、双葉町ふれあい広場、ふたばいんふぉ

＜過去の震災伝承調査結果＞

※2020版報告書ブログ：2020年東日本大震災伝承活動調査報告書
（旧3.11みらいサポートWEBサイト）
※2021版報告書ブログ：2021年東日本大震災伝承活動調査報告書
※2022版報告書ブログ：2022年東日本大震災伝承活動調査報告書
※2023版報告書ブログ：2023年東日本大震災伝承活動調査報告書
※2024年報告書ブログ：2024年東日本大震災伝承活動調査報告書
ご協力をいただきました震災学習プログラム実施団体、伝承施設の皆さまに、改めて感謝申し上げます。

＜3.11メモリアルネットワークからのコメント＞

2025年の伝承来訪数も2024年に引き続き2年連続で減少してしまい、各団体・施設で、増加している所と減少している所、増減要因を捉えて対応している所とそうではない所の分化が進んできたように捉えています。2023年をピークに今後も来訪数も関心も減っていってしまうのか、それとも命を守る取り組みとして社会の関心を得ながら今後もしっかり継続できるのか、発災15年のタイミングで分岐点に立たされていると感じます。

2024年震災伝承調査報告書では、伝承団体の96％が「継続性の不安」を抱えており、特に岩手・宮城は復興財源の終了と共に被災者支援の資金等が収束し、岩手県・宮城県と福島県との復興発信関連予算、教育旅行・観光関連予算の大きな差も確認されており、今後の在り方が問われています。

本調査の増減結果と増加要因の回答から、以下3点、改めて概要として記載させていただきます。

震災学習プログラム実施団体、震災伝承施設の双方ともに、東北3県への来訪数は2年連続で減少してしまいましたが、様々な工夫により来訪数増加という成果につながっていると取り組みが見受けられます。
震災学習実施プログラム実施団体からの「SDGs教育や首都直下地震に対応」、「参加者からの評価」、「同じ学校からの申し込みが多い」など自由回答から示唆されるように、自組織における「質の向上」に向けた取り組みが、来訪数増加の増加につながっていることが確認されます。
震災学習プログラム実施団体、震災伝承施設のどちらも、「市内９つの団体との連携で受け入れ」、「伝承館や県からの依頼」、「各種スタンプラリー」、「東北全域での発信」、「ゲートウェイ機能」などの自由回答において「協働や紹介の効果」に言及しており、自団体・自施設にとどまらない協働・連携が、東北被災地への来訪を促していることが示唆されます。

南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震などの巨大災害が待ち受ける日本社会において、本震災伝承調査が、東日本大震災の伝承活動継続や、次の災害から命を守る取り組みに対して少しでも参考になれば幸いです。