伝承の必要性

出展：内閣府政策統括官（防災担当）「南海トラフ巨大地震の被害想定について(建物被害・人的被害)」

南海トラフ地震の最大被害想定では、津波による犠牲者23万人のうち即時避難により約17万人近くが助かるとされています。

東日本大震災でも、死者（直接死）・行方不明者合わせて18,432名が犠牲になりましたが、津波からの避難行動をとれば、多くの方々が助かっていたと考えられています。

「同じ過ちを繰り返さないために。」

3.11の教訓を伝える活動は、日本全国の未来の命を守る活動でもあります。あの震災を経験した世代が未来の世代へ継承し、50年後、100年後も、災害時に命を守れる社会をつくるために。
3.11メモリアルネットワークはそのためのしくみ。
皆さまのご支援を、どうかよろしくお願いいたします。

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現状と課題

震災から10年までの復興事業により、被災した各地であわせて80件以上もの震災遺構やメモリアルパークの整備が進む一方で、自治体の枠を越えて各地の伝承拠点をつなぐしくみ作りや、次世代への継承を見据えたソフト事業を継続的に実施するための資金の確保が課題となっています。

ソフトの取り組みがあってこそ「伝承」が続いていきます

「ぜひ語り部を続けていってください。」

語り部や被災地域のガイドの活動をするなかで、そうした応援のお言葉をいただきます。
しかし、東北には、語り部を続けていける環境やしくみは整備されていません。

だからこそ、私たちは、連携して次のようなことを目指していく必要があると考えます。

• 語り部、ガイド、コーディネーター等の伝承人材の育成
• 伝承活動の企画力の向上
• 特に若い世代の雇用創出
• 民産官学、メディア等の多様な主体間での連携推進
• 地域を超えた語り部や震災伝承拠点同士の情報共有、協働体制構築

東北の伝承活動を支えていきます

このような課題に対応するため、10年間の活動を支える「3.11メモリアルネットワーク基金」として、3億円を目標に活動へのご寄付を募集しています。

いただいた寄付金は、公益社団法人3.11みらいサポートで管理され、有識者で構成される外部委員会の審査を経て、未来の命を守る東北各地の団体の伝承事業に対して助成されます。

2019年には、「JT NPO応援プロジェクト」より1000万円のご寄付をいただき、13団体への助成が決定しました。
2020年4月より「3.11メモリアルネットワーク（JT NPO応援）基金 第1次助成事業」が始まっています。

基金の詳細はこちらをご覧ください。
⇒ 3.11メモリアルネットワーク基金助成事業（公益社団法人3.11みらいサポートWEBサイト）

寄付者一覧

東日本大震災で救えたはずの、かけがえのない命。

災害から大切な命が守られる社会を願って、東北各地で震災の教訓を伝え続ける伝承活動を支えます。

皆さまのご協力をお願い申し上げます。

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