2022年東日本大震災伝承調査報告冊子を公開
公益社団法人3.11メモリアルネットワークでは、東北の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的に、2017年より「東日本大震災伝承活動調査」を行い、報告書を発行しています。
※2020版 ブログ：2020年東日本大震災伝承活動調査報告書（旧3.11みらいサポートWEBサイト）
※2021版ブログ：2021年東日本大震災伝承活動調査報告書
※2022年速報1：2022年震災伝承活動調査（速報）について
※2022年速報2：2022年震災伝承活動調査（速報・第2弾）について
この度、2022年12月までの岩手・宮城・福島での震災伝承活動の現状調査報告書を公開しました。
ご協力をいただきました震災学習プログラム実施28団体、伝承37施設の皆さまに、改めて感謝申し上げます。
本報告書を通じて、東日本大震災被災地における12年間の伝承活動の変遷や財源、今後の課題等を多くの関係者と共有することで、災害で命が失われない社会に向けた議論と実践がさらに活性化することを願っています。
概要
【名称】 2022年東日本大震災伝承調査報告書
【発行者】 公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
【協力】 東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授
※復興庁の補助制度「被災者支援コーディネート事業」、公益社団法人Civic Force「NPOパートナー協働事業」の一部支援により調査実施。
※以下のボタンを押すとPDF（約4.0MB）が表示されます。
目次
はじめに
１．東日本大震災の伝承に関わる方針と現状
２．震災学習プログラム
３．震災伝承施設
４．震災伝承活動の実施状況
５．震災伝承活動の継続性と財源
６．震災伝承人材の育成
７．持続可能な震災伝承活動に向けて
おわりに
掲載情報例
・震災学習プログラム、震災伝承施設の受け入れ人数年別推移比較
震災学習プログラム受け入れ人数は、2013年のピークから徐々に下降、コロナ禍で激減し2022年時点でコロナ前2019年比90%にとどまっている。一方、震災伝承施設は、2020年、21年に大きく落ち込んだものの、2022年には2019年比122%で過去最高を記録した。
・伝承活動を継続するうえでの不安感（19団体分※過去3年分回答が揃っている団体）
・現在の震災伝承活動の人件費財源（震災伝承団体）
伝承団体の人件費の財源について以下の回答が得られた。
・伝承活動の現在の財源と今後期待する財源（震災伝承団体）
伝承活動を実施するための財源（現状の伝承活動の財源、今後期待する財源）は次の通りとなった。
・伝承人材育成に関する問題意識
伝承承人材の育成に関する問題意識について、震災学習プログラム実施団体及び震災伝承施設運営団体担当者より、回答いただいた。
掲載グラフは、報告書の一部を紹介しています。詳細はPDFファイルの冊子を参照ください。
※2023年12月25日、ページ番号、誤記等修正したものに差し替えました。
※次回2023年分の調査は2024年1月に実施し、2024年2～3月に速報公開予定です。
伝承活動の持続可能性を高めるため、伝承団体や研究者、メディアの方々からご希望の設問があれば調査への反映を検討しますのでお問い合わせください。