2024年東日本大震災伝承活動調査第1弾、第2弾統合報告

3.11メモリアルネットワークでは、震災学習プログラムの提供や震災伝承施設の運営に取り組む皆さまにご協力いただき、2017年以降毎年「東日本大震災伝承活動調査」を実施しております。

2025年2月28日に修正公開した2024年震災伝承調査第1弾（来訪者推移）、および、9月28日に2024年東日本大震災伝承活動調査第2弾（詳報）の公開後、震災伝承2施設よりいただいた回答を追加して、改めて東日本大震災伝承の現状を統合して報告させていただきます。

＜10月22日記者発表会資料＞

10月22日に調査結果記者発表をさせていただきましたので、その資料を報告させていただきます。
「2024年東日本大震災調査結果記者発表資料（公益社団法人3.11メモリアルネットワーク）より」など記載いただければどちらに引用いただいても可能ですが、もし引用先について事務局にもご一報いただければ幸いです。

2024年東日本大震災伝承調査結果記者発表資料

＜震災伝承調査第1弾（来訪数調査）＞

岩手・宮城・福島の3県で伝承に取り組む31団体・39施設（閉館施設含む）の皆さまにご協力をいただき、1月～12月をベースとした来訪者数実績を集計しました。

コロナ禍以降、震災学習プログラム、震災伝承施設への来訪者数は2023年まで毎年回復してきてきましたが、2024年に減少へと転化ており、このまま右肩下がりに落ちてゆく危惧も施設運営者から頂いており、東日本大震災の伝承活動全体が大きな転機を迎えたことが感じられます。

来訪数の増減要因について、団体・施設の運営者自身に回答いただいたところ、減少要因の多くを占めた回答は、「震災（伝承）に対する関心」、「来訪者の属性（修学旅行、外国人など）の変化」、「活動地域全体への来訪者の増減」でした。

＜震災伝承調査第2弾（アンケート調査）＞

第2弾では、Q1～Q9のアンケートを実施し、3県の震災学習プログラム実施団体（以下「伝承団体」）28団体、震災伝承施設（以下「伝承施設」）29施設運営組織のご担当者が協力してくださいました。改めて、調査協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。

＜3.11メモリアルネットワークの分析・総括＞

東日本大震災発災から15年、復興庁の定めた第2期復興・創生期間が終わろうとしている中で、震災伝承活動において、改めて、語り部の必要性や今後の不安が明らかとなりました。

「後世への伝承継続のために特に重要だと思う人材」は、伝承団体、伝承施設共に「語り部（体験、思いの継承）」が最多回答を得ていますが、その伝承団体の96%「継続する上での不安」を抱えています。

「継続性の不安」は、2020年からの継続設問であり、伝承団体の「継続性の不安」は、コロナ禍の2020，2021年でも7割弱でしたが、2022年調査時に9割に急増し、2023年調査よりも高まっています。
（参考：伝承団体の「継続性の不安」の割合推移）
2020年調査（対象26団体）：69%
2021年調査（対象25団体）：68%
2022年調査（対象24団体）：94%
2023年調査（対象28団体）：92%
2024年調査（対象28団体）：96%

また、岩手・宮城・福島の各県には国営追悼施設を含む復興祈念公園が進んでおり、多様な主体の参画やゲートウェイ機能を掲げられている中、「国が関わる祈念公園との連携・協働の実現」に対しては「とてもそう思う、どちらかというとそう思う」が伝承団体・施設共に3割で、協働や連携に関する課題や期待の声が自由記述欄からも確認されました。

「復興庁に期待すること」は「被災自治体の伝承・防災施策の財政支援」、「防災庁に期待すること」は「防災行動を促す政策・法制度の整備」であり、「県に期待すること」は「自治体の伝承・防災施策の連携支援」、「市町に期待すること」は「多様な民間活動の自立性・持続性向上の環境整備」で、国、県、地方自治体に向けて、それぞれ異なった役割と期待が寄せられていました。

防災庁新設の議論がある中、未来の命を守る防災意識や行動の喚起の視点から「来訪者の意識や行動を変えるために語り部/震災伝承施設は寄与するか」を初めて尋ねたところ、来訪者の意識・行動変化への寄与について伝承施設からの回答は「震災伝承施設」に対して「とてもそう思う」が63％、「震災の語り部」に対して「とれもそう思う」が78％で、「語り部」への高い評価が確認されました。また、伝承団体からの回答も「震災伝承施設」に対して「とてもそう思う」が74％、「震災の語り部」に対して「とてもそう思う」が79％でした。「とてもそう思う」「どちらかというとそう思う」も加えると、「語り部」も「震災伝承施設」も100％もしくはそれに近い方が来訪者の意識・行動変化への寄与を実感しており、震災伝承施設と語り部の組み合わせが、防災行動につながることが示唆されたと考えております。

30年後に伝承人材の継続見込みのある伝承団体は0、施設2組織のみ、という厳しい環境ではありますが、成果指標も共有されていない新しい取り組みであるからこそ、震災伝承活動の充実と活性化により次の災害から命が守れる期待が確認された調査でもあると捉えておりあｍす。

次世代への伝承に向けた持続性を高めてゆくための基礎資料としてお役立ていただければ幸いです。

＜アドバイザーコメント＞

東北大学災害科学国際研究所　佐藤翔輔

調査にご協力いただきましたすべての団体・施設の皆さまに、心より敬意と感謝を申し上げます。東日本大震災の発災からまもなく15年をむかえ、復興・創生期間が終結に向かうという重要な節目にあって、震災伝承活動が直面する現状と課題が整理されました。

団体様の96%が「継続する上での不安」を抱えており、この割合は、コロナ禍の時期や2023年調査よりもさらに高まっているという点に着目しなければなりません。コロナ禍では、東北”地方”にある震災学習に全国から関心が高まり、思ったよりも利用が減らなかったり、逆に利用が増えた事例がありました。しかし、コロナ禍が明けて、徐々に人流動態がそれ以前の状態に戻り、東北地方の震災学習から、やや足が遠のいている実態が前記の「不安」を生んでいるようにもみられます。そのためにも、震災学習の魅力や効果を高め合って、より選ばれる場所・プログラムにしていくことが重要です。

さらに、いつか地域に災害が起きてしまうかもしれないことをふまえれば、地域に根ざした震災学習を定着化していく必要があります。そのためにも、小中高大という教育の課程に震災学習が盛り込まれることが重要になります。学校教育のなかに震災学習が取り込まれるような、本調査でも多く声が上がっているように、バス移動やコーディネートの支援のより一層の充実化が求められます。

アドバイザーとしてご助言・ご協力いただきました佐藤翔輔准教授に、改めて感謝申し上げます。

以下、震災伝承調査第2弾の詳報（Q1～Q9の各設問回答グラフと自由記述）を報告いたします。

＜2024年東日本大震災伝承活動調査第2弾＞

（伝承団体28、伝承施設29）

Q1. 学校における震災学習について

(1) 自組織/施設の市町村内・県内の学校において震災学習が根付くために、何が必要だと思いますか？

 

(2) 自組織/施設の県外の学校において震災学習が広がるために、何が必要だと思いますか？

 

「市町村内・県内の学校」において震災学習が根付くためには、第1が「教員向けの震災学習勉強会・研修会」、第2が「被災地訪問バス代等の移動補助」の順で、回答数が多かった。方「県外の学校」において震災学習が広がるためには、第1が「被災地を学校をつなぐコーディネート機能」、第2が「被災地訪問バス代等の移動補助」であった。第2のバス代補助が県内・県外共に求められていたが、最多回答は、県内は「教員向けの震災学習勉強会」、県外は「コーディネート機能」と、回答が分かれた。

(3) 東北での震災学習は、全国の学校現場で事前防災に役立っていると思いますか？

 

(4) 東北での震災学習が全国の学校での事前防災に役立つ／役立たないと感じた理由

• 学校から送られてきた感想文を読むと自分事にしていることが分かるから。
• 熱心に学んでいる様子は見受けられるが、震災後に生まれた子供たちなので、自分事として捉えているかが少々疑問。
• 未来館でのプログラム体験を通して、学校での防災学習の取り組みを見直した、生徒の意識が変わったなどの感想を寄せられることが多いため。
• 東北以外に赴き、話す機会を持つこともあるが、防災講座などを企画する地域は、それなりに意識の高い地域が多く、南海トラフ地震を心配する、いわゆる「未災地」における学校での事前防災の取り組みに活かされている部分も認めるが、東北の震災学習が活かされいるかの評価は難しい。
• 震災から14年が過ぎても被災地へきていただいて学んでいただいている
• 当社施設の見学を通して原子力防災に関する理解が進んだとの多数のご意見をいただいている
• “関東、関西の私立中学校は毎年訪問している学校が数件あります。具体的に何がというと校長先生が震災学習を継続して、人が復旧復興へ向かっていく姿を実際に話を聞く事で生徒が被災地被災者へ心を寄せ、現場から学び取る学習は教科書にはないものがあると。伺い役に立つと感じています。しかし、公立学校では継続する事へ難しさ理解しています。”
• 伝承館で団体向けに行っているアンケートの結果や見学された学校の生徒からのお礼状、感じたこと伝えたい事を書いた付箋などの内容をみると、防災意識の向上に役立っていると感じる。
• “被災地が積極的に防災教育に取り組む姿を見せることが重要だと思います。児童・生徒の中には、震災時に生まれていないケースや、幼くて当時の記憶がないケースが多いため、自分の生まれた地域がどのような被害を受けたかを知り、それを全国に波及していくことが防災・減災に役立つと思います。それをきっかけに、自分の地域にどのような地震が想定されているか（ＥＸ：南海トラフ地震など）を知り、どのような対応ができるか考えるきっかけになってほしいと考えております（事前防災に役立つもの）。 “
• 来る目的意識によるところが大きいかと思う。　「震災学習」をしにくる学校は、社会科や道徳的な学びを求めており、そもそも事前防災目的で来る、意識ではない。
• 自分事として考えられるようになる。
• 被災した地域を自分の目で見て、震災体験者から直接当時の話や、復興過程の話し聞く事で災害の恐ろしさがわかると思われるし、当事者から聞くことで今後お超える災害への備えとして必要なヒントなどを得ることが出来ると思われます。
• 地域の学習はその地域の歴史や文化に基づいて行わなければ、あまり意味がないと考える。災害に対する事前の備えを無意味だとは思わないが、基本は防災ではなく減災であり、どちらかというと被災を前提に、被災中のこと、被災後のことを学ぶべきだと考えている。そうなると、他地域で起きた災害のことを学んでもあまり役には立たない。自分が暮らす地位の地域史、地理、地域文化、地域経済などを学習するべきだと感じる。
• 見学された学校の生徒からのお礼状、感想などの内容をみると、防災意識の向上に役立っていると感じる。
• 東日本大震災での被災地は1000年に一度の学びの場であり活きた教材が東日本大震災から十五年目でも点在している
• 来てくれた学校では子供達だけでなく、先生方も大きな手ごたえを感じて頂いているようで、感謝の手紙等多くの反響をいただいています。また、リピートされる学校も非常に多く、今後もつながりが続いていくことを期待しております。一方で、校長先生が変わり、震災学習を重要視されないので方面変更といったことや、そもそも当ホテルの活動をご存じない先生方が増えてきているのも実情で、先生方だけでなく、旅行会社にむけてのPRが重要性を増していることを実感しています。
• 予めメモ帳などに見るところなど下調べして訪問して来た学校の生徒の皆さんの反応が良好です。我々からのメッセージ（ホームページなど）発信も大事です。
• 数年前から、兵庫県内の高校や茨城県内の小学校が毎年修学旅行やフィールドワークの場として、千年希望の丘相野釜公園及び交流センターを見学に訪れてくれます。復興した現地を見ながら語り部の方から話や教訓を聞いたり、防災ワークショップを体験することで、災害を自分ごととしてとらえて防災の意識を高める良い機会であると、学校側からの声をいただいています。
• 教職員が釜石市での防災学習の事例を学び、その後自身の学校で防災学習に取り組んだという例がいくつか寄せられているため。
• “役立つ・被害の状況がリアルに伝わり、多様な災害への応用につながる学びとなること・自分事として捉え活かすことを考える・想いのある教員による授業・専門家による講義など
  役立たない・一度の学習で継続性がない場合（学んだという実績だけで終わってしまう場合）・どう活かすかの議論がない場合・教員が学校教育の現場・授業への落とし込む方法がわからない場合”
• 県外教職員や就学旅行のリピーターが多く、来訪いただく前に予習もしてくる。
• 当時の被災地の現状は、写真や動画だけでは理解することは難しいと思う。体験者の「生」の声を聴くことは、非常に有用で大切なことだし、「生」の声は今しか聞けない。
• 語り部と施設とを組み合わせた内容にして初めて学校には役立っている実感はあるが、全国に広まっていない。
• オンライン語り部を視聴した全国の学校の児童・生徒に、防災行動や意識の変化が見られた。
• 津波の教訓は東北に学べという雰囲気
• 実際に現地を訪問した学校では、かなり意識が向上していると感じられるため。

Q2. 地域の事前防災推進のための取り組みについて

（1）地域住民・団体、教育機関、地元企業等複数の主体が連携して防災教育に取り組むことは重要だと思いますか？

伝承団体は100％、伝承施設は96％から、複数の主体が連携して防災教育に取り組むことの重要性について「とてもそう思う」または「どちらかというとそう思う」との回答が得られた。

(2)複数主体の連携推進のために効果的な取り組み

• 当町では毎年町内の小中学生が当館提供のラーニングプログラムを受講しており、受け入れ側として学校と連携が取れています。
• ・学校主体又は地域主体の避難訓練において、属性関係なく参加しやすい仕組みを作る。（鵜住居小学校、釜石東中学校下校時津波避難訓練）
  ・てんでんこマラソンや高台を目指して走る韋駄天競争など地域のイベントに防災の要素を取り入れる。”
• 子どもたちに体験的な学習として伝えていくことに、重点的に取り組んでいる。特に例年、内陸部の学校を訪問して、主に管理職と直接面会する機会を創出し、学校の防災教育の位置づけとして、沿岸部への被災地見学を誘致し、多くの学校に継続的に参加していただく地道な活動を大事にしてきた。
• 地域のリーダーが指揮をとって避難所運営が行われた事例がある
• 避難所の設営の訓練に地元住民、地元中学生が参加している
• 昨年度、福島県で作成した当伝承館訪問前に見て学習していただく（主に中学校でのカリキュラム向け）事前学習教材を周知すること。
• 地域住民・団体、教育機関、地元企業等複数の主体が連携出来るのが3月11日という唯一無二の日であり世界中につながりを創出する事の可能性もある
• 私共では毎日の語り部バスの他に、毎年語り部シンポジウム、フォーラムを継続開催しており、地元、遠方問わず多くの方々に参加いただいています。それぞれの団体がバラバラに動いているのが多く見受けられる中、場に参加いただいた皆様で、現状の理解やお互いの成果報告、課題の共有などをすることはとても大きな意義があると思います。
• 地域の企業との防災訓練、防災対策の訓練がある。但し、町内会などの住民の高齢化で難しい。
• 地域のイベントや祭りなど、従来より行われている行事に防災の要素を取り入れること。
• 東日本大震災（津波）だけでなく過去の津波についても学ぶことで理解が深まると考えます。
• 企業訪問による児童・生徒の防災学習
• 追悼や慰霊から防災に対して学ぶきっかけにもなるように、産学官民の連携が必要
• いわき市立中央台南中学校生徒たちの、いわき震災伝承みらい館での特別講話の実施。
• 国営追悼施設をふくむ祈念公園での、追悼や伝承の本来の目的の具現化
• 大規模災害の実態を想像することも難しいので、内閣府防災がコミュニティ防災を進めているように、東北での震災学習訪問や多様な連携に対して財源をつけた後押しが継続すれば、最も効果的と感じる。
• 町の防災訓練

 (3)効果的だった地域住民・団体との連携事例

• 地区住民を対象に、津波と大雨（土砂災害と川氾濫）からの避難行動（避難のタイミング、避難ルート、避難場所）を検討して避難マニュアルを確定する研修会を行った。
• ・地域団体と連携し、大人数の学校の受入れを行った。
  ・学校からの多様なニーズに対し、漁業体験、林業体験など地域全体で受け入れを行うことで防災だけでなく釜石市の生業についても学んでいただく機会となった。
• 気仙沼震災伝承ネットワークでは地域の中高生の語り部活動をサポートしている
• 連携しての対話会
• 公営住宅でコミュニティ再生事業を多様に取り組み、コミュニケーション形成が整った時に住民自ら防災を学びたい。手作り追悼式を行いたいと。主体的に行動をしました。
• 各団体や組織がそれぞれ訓練など防災の取り組みをすることもよいと思うが、複数団体が横断的に連携をした取組があればより実践的で効果的な取り組みができると思う
• 連携講座の開設
• 地域の社会福祉協議会と連携し区長や民生委員などへ実施し、改めて自らの避難場所・避難経路での課題点など考えてもらった。
• 連携講座の開設
• 地域全体で行う総合防災訓練
• ３．１１追悼セレモニー
• 宮古市内の自治会の団体が田老に来てくれたこと。
• 毎朝出している8：45からの語り部バスに、今年の春休み期間中地元の子ども達を無料招待しました。子供達は熱心に聞いてくれましたし、その様子をニュースに流していただいたことは地元の方々にとっても明るい話題となったようです。また、当ホテルにお泊りの団体様へ向けての語り部バスは、町内の方々を語り部として斡旋しており、このことも地元の方々とつながりを深め、結果的に防災や減災活動にかかわる地元の人を増やす一因になっていると認識しています。
• 市主催の地域住民との避難訓練の実施。
• 慰霊や追悼行事から、震災の記憶を呼び戻し、防災意識を高めることが出来ている
• 地域住民の避難行動聞き取りと大学協力による可視化、地元放送局による報道と「防災科学として貴重な成果」との受賞」（内閣総理大臣賞）
• 市内の他団体や語り部との大人数修学旅行受入やリピート訪問の実現。
• 地域住民との防災教育はしていない

(4)効果的だった教育機関との連携事例

• 石巻市内の学校で進められている「復興・防災マップづくり」の授業支援を町内の小学校で３年間連続で行っている。地域の復興状況と災害リスクを知るという導入授業を実施させていただくとともに、「まち歩き」で現地を案内し、防災マップづくりの支援を行った。その結果、子どもたちの防災への関心と意欲を高めることができている。
• 令和7年度発行の中学校道徳の教科書における資料映像にて撮影協力を行った。内容としては、てんでんこの教えについて当時の生徒たちの避難行動に基づき解説した。全国の生徒たちにてんでんこの教えを広める機会となった。
• 沿岸部・内陸部・県内外を問わず、防災体験学習として沿岸部に訪れ、五感を通して現状を理解していただく取り組みを継続実施中。参加校のリピート率も高く、各校が年間計画に位置付けて実施する道筋をつけることができている。見学校に対しては、希望校に対してオンライン事前学習を授業時間内で実施させていただき、防災意識の高揚や学習内容の一層の定着を可能にしている。オンライン事前学習の希望校は増加傾向にあり、教職員のオンライン接続スキルの向上に寄与すると共に、学校として毎年継続して実施可能な被災地見学学習の在り方について、教育現場と共に共有し丁寧な意見交換を重ねながら取り組んできた。
• 伝承館での語り部や防災文化祭
• 当社施設の見学を通しての原子力防災教育
• 中高生語り部、防災文化祭の実施
• 教員を対象にした現地研修会
• 教育旅行の訪問先として、当館は県内外から多くの学校が来館をいただいております。本県は地震・津波及び原子力災害による複合災害を経験しており、それを効果的な教育に結びつけるよう、当館では無料でダウンロードできる教材をホームページで公開するなど震災教育の浸透に向け事前学習に力を入れております。伝承館では、誘客の際、中学校など訪問した際に事前学習について説明し、効果的な学習ができる旨、学校側に話しています。また、その効果もあり、県内の一部の学校では、毎年来館し、聞いたこと学んだことを文化祭で発表しているところもあります。
• 学校の授業の中や課外学習として実施　話を聞いていた、横浜の子供さんがカムチャッカ半島で発生した津波警報時、サッカーの練習中子供たち自ら高台へ逃げようと避難したとということで、根付いてきましたと連絡がありました。
• 震災遺構仙台市立荒浜小学校活用学習
• ３月11日に地元の小学校の児童を対象に語り部の講話を行いました。
• 研修旅行の事前学習と合わせた誘客
• 階上中学校の防災教育の取組（語り部活動、探求学習など）
• 東日本大震災スタディプログラム＆避難所訓練体験プログラム
• 宮古市内の小中学校の生徒が田老に来てくれたこと。
• 当ホテルに宿泊される学校様の多くは、語り部バスをご利用になるか、震災講話をお聞きになる事が多く、たくさんの反響がございます。また、下見でいらっしゃった先生が語り部バスにお乗りになったことで感銘をお受けになられ、直接ご依頼を頂いたこともございました。
• 市主催の小学校、中学校での避難訓練の実施。
• 教員向け研修研究用資料を作成し、町内の学校に配布
• 学校交流による双方の学生がそれぞれの防災や伝承に関する取り組みを発表し合うことで、相互理解、能動的な活動へ広がった。
• 教職員や子供たちの学びの機会が出来ている。
• いわき市内小中学校のいわき震災伝承みらい館と久ノ浜・大久ふれあい館への訪問学習が年間行事として定例になりつつあること。
• 地元小学校の防災マップ作成支援と結果の展示、外部組織による評価（文部科学大臣賞）
• 南海トラフ想定地域の自治体教育機関による東北訪問の継続と、それに対応する語り部の意欲向上
• フィールド学習

(5)効果的だった企業との連携事例

• 火災用品を取り扱う企業が開発した災害を疑似体験できるVR体験会を未来館にて実施した。VR映像には当館スタッフの証言も参考にされており、体験会には地域の方をはじめ、多くの地元中学生にも参加いただいた。中学生は実際に津波の体験したことはないが、リアルな映像で津波の疑似体験したことで、災害への理解を深めることができた。
• 特に高いレベルで安全が求められる企業の写真研修としての防災教育では、JR東日本様・警察学校様など、日頃から危機意識の高い企業・機関による年間複数回に及ぶ、計画的な研修機会を継続的に受け入れて実施している。
• 当社施設の見学を通しての原子力防災教育
• 近隣の企業と連携したスタンプラリーなどのイベントを通して、双葉町周辺の状況をみてもらいながら、被災状況や復興状況（住民が帰還していない地域や再開していない店舗など）を肌で感じてもらうことで、防災教育に役立つものと思います。
• 数社、当事案をケーススタディと取り入れ　銀行関係では避難時店舗・金庫施錠などマニュアルに明記、今後管理職に防災の資格を取らせる（危機管理意識向上の為）その他
• 東日本大震災スタディプログラム＆企業研修体験プログラム
• トヨタ自動車の関連会社が田老に来てくれたこと。
• 昨年、大手の企業様が当ホテルにお越しいただいた際に、女将の講話をお聞きいただいたことがきっかけになり、毎月のように全国各地のリーダークラスの社員の方々がお越しになります。女将の講話はもちろん、語り部バスもご利用頂いておりまして、それがきっかけで家族でお越しいただくかたもいらっしゃり、広がりを感じています。
• 2015年度から今年度まで、毎年、社員とその家族が育樹活動のため訪問いただいている東京本社の企業からの依頼で、6年前から語り部ツアーを実施し、昨年からは防災ワークショップを加えたプログラムを実施したところ、あらゆる年代の方々の参加により交流が生まれ、子どもたちも参加出来る防災グッズ作りやクイズを通して、震災の教訓の伝承や防災意識を高めることができ、年々参加者が増加している。
• 児童・生徒が、避難所運営のための資材生産や支援に関する活動をしている企業を訪問し、その具体的な取り組みを学ぶことで、より防災を身近に感じ、効果的な防災教育につながる。
• 現地や講演（オンライン含む）の伝承による教育
• あるホテル事業者（従業員の大部分）が、みらい館を訪問した。後日、社長と女将から感謝の便りを受け取った。手紙には、ホテル内での防災の大切さを感じさせられたと記載してあった。
• 日本赤十字社の出資による全国の学校向けオンライン語り部プログラムと意識・行動変化の可視化、地元企業の専門家紹介による子供向け防災まんが動画、漫画冊子の普及
• 地元企業のグッズの販売、学生向け以上の収益性・持続性の増加、首都圏企業の東北への関わり継続、被災地訪問からマインドセット・人材育成研修への変化

Q3.復興庁、自治体および防災庁への期待について

(1) 復興庁、自組織の活動県/自施設の所在県の自治体、自組織の活動市町村/自施設の所在市町村の自治体、防災庁のそれぞれに期待することを教えてください。

①復興庁に期待することを教えてください。

 

②防災庁に期待することを教えてください。

③自組織が活動する/自施設が所在する県に期待することを教えてください。

④自組織が活動する/自施設が所在する市町に期待することを教えてください。

復興庁、防災庁、県、市町への期待の中では、防災庁への期待が最も多かった。また、伝承団体と伝承施設に関しては、復興庁と県に対しては期待の回答数に大きな差異は無かったが、伝承施設は防災庁に、伝承団体は市町に多くの期待を回答する傾向にあった。
復興庁に対しては、最多回答が「伝承・防災活動(ソフト)への財政支援」、「被災自治体の伝承・防災施策の財政支援」であり、最小回答が「防災行動変容を促す優良事例の収集・広報」であった。
防災庁に対しては、「防災行動変容を促す政策・法制度の整備」が最多で、「自治体の伝承・防災施策の連携支援」が最少であった。
県に対しては、「自治体の伝承・防災施策の連携支援」が最多で、「防災行動変容を促す政策・法制度の整備」が最少でであった。
市町に対しては、「多様な民間活動の自立性・持続性向上の環境整備」が最多で、「防災行動変容を促す政策・法制度の整備」が最少であった。

(2)① 来訪者の意識や行動を変えるために、東日本大震災の震災遺構や伝承施設は寄与できると思われますか？

(2)② 来訪者の意識や行動を変えるために、東日本大震災の語り部（人による伝承活動）は寄与できると思われますか？

来訪者の防災意識や行動変化のために語り部が寄与するかを問うたところ、伝承団体・伝承施設共に100％が「とてもそう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答した。
伝承施設からの回答は、施設の寄与で「とても思う」が63%だったのに対し、語り部の寄与について「とても思う」が78%であり、伝承施設側も語り部の寄与を重く見ていることが確認された。

(3)来訪者の意識や行動を変えるために現在取り組んでいること、今後取り組み予定のこと

• 避難行動の失敗事例の要因を分析して提示するとともに、失敗から教訓を明らかにして伝える。さらに受講者が住んでいる地域の災害リスクをハザードマップを活用して提示し、自分事にしてもらう。
• 当館のラーニングプログラムがまさしく行動変容を促す内容となっています
• 災害や防災について来訪者が自分事としてとらえることができるような体験型のプログラムを提供すること。
• 震災遺構として、また、遺構に関わって語り部活動をする者として、対面で丁寧な説明・語り・対応を継続的に実施できる体制を粘り強く実践している。この特長をこれまでも、これからも具現化できるよう努力していく。
• 展示内容を来訪者に理解しやすいように適宜更新している
• 活動を続けていくこと
• 閖上地区の教訓リーフレット作成し来訪者に配布しています。
• 被災した校舎をありのままの姿で残し多くの人にご覧になっていただけるように管理運営
• 質問の回答には全く適していないのですが､｢意識や行動をかえるため｣という言い回しが嫌いです。｢意識や行動がかわっていった｣ことのきっかけを作ることが出来るようになりたいと願い､日々丁寧に対応させていただいております。①具体的には､事前の打ち合わせで､まず依頼者さんのニーズなどをお聞きし､｢お聞きになりたいこと､ご覧になりたいこと｣を必須項目にして案内をしています。リピーターの方は､前回訪れたその後､が気になってお聞きになりたい方もいるためです。②①のため､常にまちづくりや市民生活面においての課題や対応策などをお話出来るように､市役所など関係機関等にお聞きして現状を正確にお話するための調査をしています。③また時間が許す限りご質問にお答えする時間を作ることなどです。①②だけでも大変な時間を要します。皆様そうだと思いますが､事前準備は常に時間がかかっています。
• 解説見学の団体予約をしてくれた来館者の方々には、自分事としてどのように来たるべき災害に備えていくかを考えてもらえるよう取り組んでいる。
• 展示物には、「地震発生時刻を伝える時計（地震発生時に落下し14時46分で止まっている）」、「津波の発生時刻を伝える時計（15時38分で止まっている）」があり、約５０分の行動が生死を分けた説明を行うことで、早期に避難することの重要性を伝えています。今後は震災における教訓について、より発信できないか、展示物を含め検討をしているところです。
• 継続的活動を続けること
• 3.11前後の約1週間は通常よりも本市伝承館への来館者が増えるため、その期間にあわせて、一昨年度は、防災意識の向上等を目的として「防災備蓄品を見直してみませんか？」と題し、来館者に非常食（試食用）を配布したり、家庭用非常用備蓄品の見本を展示しました。また、昨年度の3.11前後には、「ひがまつ防災教室」として、防災対策やもしもの時の避難場所について自分自身で考え、さらに家族と共有する機会となるよう、ポストイットや模造紙、ワークシートを準備し、防災に対する考えをポストイットに書いてもらったものを展示し、ワークシートは家に持ち帰り、家族と避難場所について話合えるよう配布しました。今後も、同様の防災意識向上を目的とした企画を実施していきたいと考えております。
• 福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」を、震災を経験していない世代が震災を自分ごととして考えられるようなきっかけづくりの場を目指している。
• ワークシートや探究ノートの作成を予定しております。ガイドの話を聞くだけではなく、聞きながら文字に起こしたり、それを事後学習等での振り返りに活用いただくことで、より深い学びが出来るのではないかと考え、今後作成を予定しております。
• 語り部講話を毎週土曜日に継続して行っている。
• 「東日本大震災の記録と津波の災害史」常設展示を設置。
• 毎月11日の震災の語り部の継続開催
• 自助共助伝承体験プログラム
• 学ぶ防災のプログラムを提供していること。
• 館内のロビーには東日本大震災の記録だけではなく、シンポジウムやフォーラムで繋がったことをきっかけに、これまで各地で起こった被災地の状況、活動のパネルを展示しています。震災を風化させないための語り部バスの運行はもちろん、震災遺構の保存活動も継続して行っていきたいと考えております。
• 意識や行動を変えるための具体的な知識を得ていただくために、企画展ではすぐに実践できるような防災知識について紹介する展示を心掛けている。小学生などにもわかりやすいようにクイズ形式で展示を行うことで子どもから大人を巻き込む形を意識している。
• “実施中・事前学習（予備知識を得る）ことで、より現地での学びが深める取り組み・ワークショッププログラムを増やしている・事後学習プログラムの提供”
• 震災当日の事実を伝えることによって事前準備の大切さを伝承。今後も同様である。
• 来訪者のリピーターを増やす工夫。各施設、語り部は複数在籍している。施設内の展示物は一通りの見学で済むが、複数の語り手の講話を聴く機会を増やすための工夫が必要。いわき語り部の会の会報誌「いわきがたり」は、既存の来訪団体、旅行代理店などへ、年２回の発刊時に送付している。
• 「パネルを見ただけではわからない」とのご指摘もいただくため、来館された方々に「未来のための動き」を起こしてもらうため、子ども向け展示や、能登地震展示を追加しており、来年度以降財政的に非常に厳しいが、少しでも自分事に感じてもらえる展示に更新していきたい。
• 意識変化の可視化に取り組み続けると共に、人から人への「語り」には未来の命を守る確かな力があることを社会に向けて地道に発信してゆく。
• 地球に対しての人間の役割

Q4. 語り部・震災学習プログラムと伝承施設との連携・相乗効果について

(1) 今後、他の語り部・伝承団体や伝承施設との連携を強めることで、来訪者の質の高い体験の提供を見込めると思いますか？

 

(2) 各県で国が関わる復興祈念公園と、自組織との連携・協働が実現できていますか？

国が関わる復興祈念公園と自組織との連携・協働が実現ができているかの設問に対し、伝承団体の32％、伝承施設の30％が「とてもそう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答した。

(3)　 (2)の回答された理由を教えてください。

• 記念公園内の伝承館において自組織の紹介が映像で流れているため。
• 当館提供の「まちあるき語り部」では、復興祈念公園をフィールドとして使用しています
• 過去に連携を図ったことがない他、復興記念公園とどのような連携が可能なのか想像しづらい部分もあるため。
• 共有できていない
• 開館時に自伝承館の事しか考えていなかった
• 現在、復興祈念公園が完成されていないため
• 当団体とは繋がりがないから
• 国が関わる復興祈念公園と、距離が離れて移動などの手段が大変です。
• 当館の語り部が講話をしたり、当館を紹介する展示があるなど、ゲートウェイ機能として一定の効果はあると思う。
• プログラム上はないのですが､エリアを一つの地域として考えるとお互いに協力し合う所は出来ているのも推察されるためです。具体的には公園内の広い駐車場をフリーで使用させていただいていたり､公園内の美化をとても多くの皆様にご協力をいただいていることなどからです。
• 意思疎通を緊密に行っているため。
• 伝承館の付近に、福島県復興祈念公園の整備が行われております。公園整備は、国と福島県が行っており、当館の所有者は福島県であることから、今後、震災関連イベント（3.11メモリアルイベントなど）で連携が図れるものと思います。
• たまに県からお願いされることには対応している。が、双方向のコミュニケーションではないので、それを連携・協働というのかが不明。
• 定期的に講話の機会を頂いている
• 本市伝承館で伝承活動を実施いただいた団体から、他の伝承施設でも広く伝承活動をしてみたいと相談があり、県の伝承館での実施を提案し、現在実現に向け話が進んでいるため連携が図れていると考えています。
• 相互に、その動きがないため。
• 日々行政間で情報を共有しながら事業を推進している。
• ゲートウェイ機能として一定の効果はあると思う。
• 宮城県は石巻市に復興祈念公園を作りましたが、石巻市までの移動経費、語り部の手配等など時間とお金がかかりますが、ミート門脇、震災遺構門脇小学校、日和幼稚園遺族有志の会が固まってあるので復興祈念公園だけではない事を活用する
• 福島県に整備される復興記念公園は2026年度完成予定のため今後どのような運営がされるか未定
• 地域格差があり無理なところもある。
• 東日本大震災伝承の中核となる施設であるので、宮城県沿岸部にある各施設の特徴や情報をアップデートで発信してほしい。
• 学校関係の教育旅行では、女川町に来町される前の行程には、石巻南浜復興祈念公園の立ち寄りが多い
• 実際に連携・協働した取り組みをしたことがないため。
• 現状では、パンフレットの設置やイベント情報の共有など、施設の広報程度の連携にとどまっており、大きく連携しているとは言えない状況であるが、来訪者を増やす取り組みや防災教育の推進など、連携を強化する必要があると考えている。
• 福島県：復興祈念整備中でありまだ稼働していないため
• 福島県の復興記念公園がまだ整備されていないことと、整備されても活用する見込みがあまりないため
• 良くわからない
• 浪江町～双葉町の祈念公園は2025年内にはオープンになるはずだが、各伝承施設との連携は未だに無い。
• 追悼、伝承、多様な主体の連携を基本方針として掲げて設置された祈念公園だが、その業務も財源もあてられず、開園前と比べての来館数減少など、連携・協働が停滞している客観的な事実がある。
• 祈念公園では「多様な主体の連携・協働」が掲げられているが、芝生や樹木管理の業務しか発注されておらず、祈念公園やその中核施設が連携・協働の実現の主体となっていない現実がある。多様な主体を「管理」しようとするのは本末転倒なので、基本計画に基づき、県内の復興祈念公園のネットワークの中核的な役割を果たし、人の絆をつなぐ公園になってゆくと良い。
• 住民の意識が薄れている
• 定期的に各語り部が石巻の施設で活動できるプログラムがあるため。
• 連携事例なし

(4)他の語り部や伝承団体・施設との連携により来訪者に質の高い体験を提供できた事例

• 大川伝承の会の語り部を聴いた後に、本団体の津波防災教育プログラムを受講していただくことで、津波防災能力についての質の高い知識理解を提供できた。
• 現在気仙沼伝承館と連携したプログラムを構築中で、①ラーニングプログラムで震災当時の出来事を学び、②プログラムに登場した人物に会い、③その人の案内でプログラムに登場した縁のある土地を案内する　という内容で提供予定です。
• これまで他伝承施設と連携した活動を実施したことがない。
• 地理的に離れていることも要因としてあるが、活動の中心から外れてしまう現状を打開できない。
• 今の所ない
• 地元語り部団体との連携
• 当社施設での震災・原子力発電所事故の事実・記録を確認することでより自分ゴトとしての体験につながる
• 伝承のカタチも思いも様々で、多様なニーズもあることを知った。自団体の特徴を見つめるきっかけになった。
• 伝承施設からの紹介を受けて語り部活動をしています。ニーズに合った語り部を行えていると思います。
• まだこれからの取り組みだと思います
• いつも感じるのは､それを決めるのはお客様です。どんなに頑張っても､日々反省です。一つ言えるのは､東松島市震災復興伝承館のスタッフさんは､常に私たちが案内しやすい環境をサポートしてくださっていることです。
• 他団体と連携し、相互の研修にメンバーが参加し合っていること。
• 福島県が事務局となっている「東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク」に伝承館も参画し、県内の語り部との連携を図っています。被災地研修（県外）や語り部の県外派遣を通して、実情を把握（県外の方はどのポイントに関心があるか等）して館内の定期語り部へ伝達するなど館内の語り部の質の向上に努めています。
• 大槌、釜石、陸前高田、南三陸を4泊5日で周り、各地の伝承施設や遺構、リーダーと会う研修では、それぞれのリーダー像の違い、復興への道筋の違いなどが比較対象としてみれてよかった。
• フォーラム開催で、他の団体の方の参画を頂いて実施　過去5回実施
• 他の語り部の講話を聴講することにより、講話の技法等を参考にし、自分の講話の質を磨くことができた。
• 毎週土曜日の語り部講話の実施。県外から来館され聴講された方からは、「直接体験がよかった」「私も災害への対策を考えたい」などの感想をいただいている。
• けせんぬま震災伝承ネットワークで気仙沼市内の語り部さんと交流しながら情報共有や勉強会などもあり結果として質の高い体験の提供に繋がっていると思う
• ４年継続してきた宮城県気仙沼、南三陸、石巻での自助共助プログラムを今年度は岩手県陸前高田、釜石に福島県は大熊町、浪江町、双葉町、富岡町で夏季自助プログラムを始動開催、東日本大震災沿岸部を中心に広域連携協働プログラムとして構築機能させたい
• シンポジウム（フォーラム）では、主役は実際に井戸を掘ってこられた各伝承団体、伝承施設の方々です。ここでそれぞれのテーマで語っていただく場は、お越しいただく方々から非常に高い評価を頂いております。
• 他者、他団体の説明の仕方、話し方を伺い、自己の話し方や説明を変えることのきっかけになった。しかしながらその確認はできていない。
• 施設だけでは伝えきれない被災者の声や当時の状況など伝えることができていると考えます。
• 各語り部団体のネットワーク化で情報共有や研修を通し全体のレベルを高めることができている。・語り部講話の前後に、その人の話すテーマの場所を巡ることで聴講者にとって深く知ることが出来た。
• 東日本大震災・原子力災害伝承館との連携、原子力災害考証館furusatoとの連携
• 同じ被災した同士での災害や防災に対する意識の共有が出来ていること。
• 福島県には、県生涯学習課主導のもと、「東日本大震災・原子力災害 ふくしま語り部ネットワーク会議」が組織されて、４年目を迎える。各会員同士の交流も増え、お互いに語り部としての意識の高揚があったと思う。
• 「語り部が肝」とのことで、遠方から3年連続リピート訪問が実現している。
• 震災遺構大川小・門脇小・祈念公園とそこに関わる語り部さんとおつなぎすることで、柔軟な行程提案や多人数の受け入れが実現し、リピートにつながっている。
• 語り部の話は胸を打つ

(5)他の語り部や伝承団体・施設との連携により県外来訪者の防災力向上を提供できた事例

• 本団体は千葉県と茨城県の高校野球部が毎年夏休みにボランテイアにやってくるので、「健太命の教室」の田村ご夫妻に、同じく野球選手だった健太さんについて、野球部の高校生に語り部をお願いしたことがある。
• （4）同様。
• 当社施設での震災・原子力発電所事故の事実・記録を確認することでより自分ゴトとしての体験につながる
• 知りたい方々のニーズも様々。選べることが大事だと思う。
• 閖上地区の地形を認識して、すぐに避難する事を提唱しています。地震があったら津波の用心。すぐ避難する。教訓リーフレット、ジオラマ、写真パネル等で理解度が高まったと思います。
• 「東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク」の取組を通じ、実情を把握（県外の方はどういうポイントに関心があるか等）して館内の定期語り部へ伝達するなど、県外来訪者への防災力向上に努めている。
• 上記と同じ
• 自分の体験のみならず、他の事例も交えて講話することができる。
• （４）と同様
• ４年継続してきた宮城県気仙沼、南三陸、石巻での自助共助プログラムを今年度は岩手県陸前高田、釜石に福島県は大熊町、浪江町、双葉町、富岡町で夏季自助プログラムを始動開催、東日本大震災沿岸部を中心に広域連携協働プログラムとして構築機能させたい
• ホテルですのでハブとしての役割もあり、当館の語り部バスにお乗りになった方々は、気仙沼の伝承施設、大川小学校、石巻の門脇小学校など、色々な場所を回っていらっしゃいます。私共も観光としての意義から、自分たちだけでない周辺観光、面としての地域活性化を望んでおります。それが結果として多くの方に南三陸だけではない複数の場所を見ていただき多様性を知っていただき、防災力の向上につながっていると思います。
• 相手との会話のやり取りで、ある程度出来たと思うが、防災力向上につながっているかは分からない。
• 被災地視察・伝承施設見学・語り部講話・ワークショップをセットしたツアー実施。
• （４）と同様。また、県外からの来訪者が多くリピーターも多い
• 県ネットワーク会議の県外派遣では、効果があったと思う反面、この事業は福島県の予算より執行していて、相手方に費用の負担はない。他方、いわき語り部の会への直接オファーでは、交通費・謝礼等有料で実施している。県の無料での派遣は、（事業の継続性等で）再考しなければならないと思っている。
• 岩手・宮城の学校遺構を語り部とめぐる全国教員向けのツアーが、定員超過になっている。
• ご遺族の語り部、杜づくり団体との協働企画や体験学習実施により、学校や企業の高評価と毎年の継続が実現している。
• 広域の旅につながる

Q4 (6)他の語り部・伝承団体や伝承施設との連携の課題

• 物理的な距離が離れていると連携自体が難しいです（当館では気仙沼がギリギリ連携可能）
• 施設ごとにキャパの差があるため、大人数いるがっこうなどでは、見学可能な施設や体験プログラムに差が出てしまい、キャパ小さな施設では様々な調整が必要になり、連携が取りにくい。
• まずは、地理的な問題により、密な連絡・連携が取りにくいため、どうしても独自の路線で実施・運営していくことになる。財政の豊かな自治体と、被災により財政がひっ迫しつつある自治体が競合する場合に、入館料を徴収する施設が苦しい立場になることは、今後更に、はっきりとした格差が生じる可能性を指摘したい。”
• よくわからない
• 実施日程やプログラム構成の調整など施設見学の受入れが厳しい場合がある
• それぞれで取り組んでいるので、まとまったページにたどり着かない。
• 名取市震災復興伝承館は無料です。私たちの語り部は有料、伝承館職員、行政職員は無料で行っています。私たちの語り部依頼数は著しく減少傾向にあります。
• 連携自体がまだ不十分。
• 福島県内では３０程度の伝承団体や伝承施設があります。団体によって構成員の数や年齢がまちまちであることが連携する上での課題です。構成員数が少なく、高齢の方が多くを占める団体については、今後、団体の継続性が見えにくいところがあります。
• 単なる「行程管理」的な話で、A施設からB施設に『○時に行きます』的な話はできても、A施設では、こういう話をするので、B施設ではこういう意図で話をしてください、的な、ツアー全体のコーディネートをする企画者がいない（少ない）。
• 伝承活動が個別行われており、横の繋がりが弱い。そのため、宮城県では震災伝承みやぎコンソーシアムを通じて関係団体がゆるやかに連携し、一丸となった震災伝承の取り組みにつなげることを目指している。
• 宮城県や被災3県の連携自体はまだ不十分。
• ４年継続してきた宮城県気仙沼、南三陸、石巻での自助共助プログラムを今年度は岩手県陸前高田、釜石に福島県は大熊町、浪江町、双葉町、富岡町で夏季自助プログラムを始動開催、東日本大震災沿岸部を中心に広域連携協働プログラムとして構築機能させるためのコーディネーター機能は自助努力でしかなく、きちんと防災庁がコーディネーター機能向上育成を予算化、十年スパンで人材排出
• 同じ内容であれば、複数個所を訪れる意味は少ないと感じるかたが多くいらっしゃるのが課題だと思います。特に遠方から来た方には違いが分からず、有名な場所以外では何カ所も震災遺構を巡るという方はほとんどいらっしゃらないのが、ホテルとして多くのお客様をお迎えしてきた感覚です。震災というテーマは今も尚、多くの方には重すぎるテーマだと思います。伝承だけでなく、観光の視点から何を学ぶことが出来るのか？にフォーカスする、もしくは、遺構ではない他の観光施設と組み合わせる等の連携が必須となると思います。
• 大変難しいかもしれません。体験プログラムの充実以外ないと思いますが、入館者の時間的制約もあるのでしょうか。
• 事例がないため特になし。
• 連係のための運営（現在福島は県が事務局を担っているが自前では難しい）
• 連携をトス手段を取りやすくすることが必要だと感じる。
• 有料であるべきだと思う。有料でも満足してお帰りいただくこと、その点を重視して工夫をすべきである。語り部はエンターテイナーであることを意識すべきである。
• 「防災教育を提供できる施設等を紹介します」と伝承団体に約束して整備された無料の伝承館が、他団体や施設を紹介する機能を持たず、私たちの施設だけでなく祈念公園内の市民活動拠点来訪数が減少し続けている。連携どころか共倒れにならないよう、共通の目的・指標や担当業務の位置づけが急務と感じる。
• 阪神淡路大震災後に整備された人と防災未来センターの運営組織は年間約14億規模、戦後80年を迎える広島平和文化センター年間約18億円規模であるが、東日本大震災の伝承に監視は復興庁による「伝承団体等の活動継続・自走を後押し」（令和5年度予算要求）は予算化されていない。予算も人材も組織も無しで連携を進めることは非現実であるため、宮城県が平成30年3月に有識者会議で取りまとめた「複数的ネットワークを運営する組織」や、石巻市が平成29年6月に震災伝承計画に掲げた「中間支援組織」など、永続的に震災伝承できるような具体的な推進体制を再検討した方がよい時期に来ている。
• 福島にもっと団体が欲しい

Q5.伝承活動の企画・工夫について

(1) 来訪者数増加のために実践している企画・工夫の事例を教えてください。

来訪数を増加させる企画・工夫に対して、伝承施設の方が行催事開催、リーフレットやSNS発信に多くの回答が得られた。

(2) 震災学習の質を高めるために実践している企画・工夫の事例を教えてください。

来訪の質を高める企画・工夫に対して、伝承団体の方が研修や体験学習、案内更新に多くの回答が得られた。

(3) 震災伝承の「成果」を測るための指標は、どのようなものがふさわしいと思いますか？

 

震災伝承の「成果」指標については、合計回答数の最多が「伝承団体や施設への来訪者数」でその次が「自らの命を守り抜くための主体的に行動する態度」、最小が「復興庁教訓継承サイトの普及開発コンテンツ数」であった。
「来訪数」、「自治体の最多外対応能力」、「復興庁サイトのコンテンツ数」の他は、伝承団体の方が多く回答する傾向にあった。

Q6.伝承人材の育成について

(1) 後世への伝承活動継続のために、特に重要だと思う人材を教えてください。

後世への伝承継続に特に重要と思う人材は、伝承団体・伝承施設共に「語り部」が最多の回答を得た。

(2) (1)の人材の伝承活動への参加促進・育成のために、何が必要だと思いますか？

「小中学校からの学習の機会の創出」が最多であった。「選任職業としての安定化」は、伝承団体と伝承施設で回答数に差異が見られた。

 

Q7.伝承活動継続の見通しについて

(1) 今後、伝承活動を継続する上で不安を感じていますか？

伝承団体の96％、伝承施設の73％が継続性の不安に関して「大いに不安がある」または「どちらかというと不安がある」と回答した。

(2) 2026年度以降の組織・施設運営および活動資金の見通しについて教えてください。

(3) 2026年度以降の伝承人材確保の見通しについて教えてください。

活動資金も、活動人材も、1年後、3年後、10年後、30年後と経過するごとに見通しがつかなくなる傾向が確認された。
また、伝承団体よりも伝承施設の方が「はっきり見通しがついている」または「大体見通しがついている」の回答が多い傾向にあり、伝承団体の過半数は1年後の人材見通しが「余り見通しがついていない」、「全く見通しがついていない」、「わからない」の回答であった。

(4) 伝承活動継続のために、組織・施設として特に必要だと思うことを教えてください。

Q8.伝承活動に対する公的支援について

(1)震災伝承継続に関する公的な資金支援の状況について、お考えを教えてください。

(2)「第2期復興・創生期間」後の震災伝承への公的な資金支援への期待について、お考えを教えてください。

「第2期復興・創生期間後」の公的な資金支援への期待を尋ねたところ、伝承団体の76％、伝承施設の54％が「拡充」への期待を示した。

Q8 (3)震災伝承への今後の公的支援についてのご意見

• 近年災害が頻発している状況で東日本大震災を経験していない世代が増加していくことから、これから先の伝承活動こそ、しっかり取り組む必要がある。特に学校教育における体験学習の機会を支援することは、現状として自治体の財政力に左右されている。財政の厳しい被災自治体に負担を強いるのではなく、県・国がしっかりと支えていくことを強く求める。
• 伝承活動には国・行政の支援・関与が必要であり重要
• 伝承施設・伝承団体へ支援サポートはお願いしたいです。人材育成を公的機関で養成していただけますでしょうか。
• 国に対し、伝承・発信等に係る取り組みへの支援を要望しているところ。
• 震災から14年経過し、震災を伝承する方の高齢化もあり、次世代へ教訓を伝承する取組の持続性が改めて問われる時期を迎えています。今後、人材育成が重要であり、特にソフト面に関する公的支援が重要と思っています。併せて、大規模展示更新も含めたハード面の支援も必要と思っています。
• 第2期復興・創生期間が終了したとしても、今後全国で起こりうる災害への備えとして、東日本大震災の教訓の伝承はこれからも継続的していく必要があると考えます。市独自での支援にも限界があるため、国や県の支援が今後さらに拡充されていく必要があると思います。
• 税金が投入されている以上、公的支援を受けるものについては国民への説明責任を果たせるよう、必要な事業を整理すべきである。
• 安定的な資金が必要。増える必要はない。
• ４年継続してきた宮城県気仙沼、南三陸、石巻での自助共助プログラムを今年度は岩手県陸前高田、釜石に福島県は大熊町、浪江町、双葉町、富岡町で夏季自助プログラムを始動開催、東日本大震災沿岸部を中心に広域連携協働プログラムとして構築機能させたい
• 震災遺構を現在も何とか保存し続けているが、今後を考えたときには自力で残し続けることは決して容易ではないと考えております。
• いつまでも手弁当的に震災伝承することは無理で、防災庁なり公的な機関を立ち上げることが急務です。
• 施設の老朽化や、人材確保において現在よりも資金が必要になってくると考えるため。
• 第２期復興・創生期間においては、いわゆるハード整備に多額の予算が投入され、また、心の復興事業など被災者支援のソフト事業に予算が充てられました。第２期の終了により、財源確保の見通しは不明であり、地方自治体の厳しい財政状況では公的な支援は収束せざるを得ない状況である。
• 震災から15年を迎え新たなフェーズとなり、伝承活動のツール（ソフト・ハード）の充実をしていくことが必要と思う。
• 来訪者増えるための施策を考え実施してほしい。
• 継承者育成のためには、生業として成り立つ様にしなければならないと考えている。継承者の数を単に増やすだけでは、事業として成り立たない。語り部一人一人の真の向上が必要の上に、聴講者（ファン）の獲得ができる演者を目指すべきと思う。
• 人命をお金に換算することは難しいが、国交省は公共事業評価の費用便益分析指針として、人的損失を2.26億円としている。救えたはずの命や人生をこれ以上喪わないために事前投資する価値が見込まれる。
• 兵庫県は阪神淡路大震災15年後の民間事業252件への2.46億円補助（阪神・淡路大震災15周年記念事業一覧より）に対し、より大きな被害をもたらした東日本大震災後の民間伝承・防災活動への資金支援は、客観的に、極端な不足がみられる。当事者の高齢化と実体験のない若い世代増加により、更に伝承が困難な局面になってゆくことは自明であるが、南海トラフ地震でも日本海溝・千島海溝地震でも「早期避難」により何万人もの命が守れる想定が示唆されており、早期避難を促す語り部等のソフト面への施策が有効と言える。
• 増やさない理由がわからない

Q9. 3.11メモリアルネットワークに期待することについて

伝承団体・施設からの3.11メモリアルネットワークへの期待の合計最多回答は「東日本大震災の伝承の価値発信」で、2番目は「岩手・宮城・福島の伝承現状・課題の調査」、「岩手・宮城・福島のネットワーク（東北全体としての）発信」が同数、3番目が「全国の被災地、防災関連組織との連携」、「教職員を対象にした被災地視察研修」の同数であった。
また、伝承団体と伝承施設からの回答で5件以上の差があった項目は「岩手・宮城・福島での広域的な震災学習ツアー推進」（団体19件、施設12件）、「岩手・宮城・福島の個別の伝承活動の広報」（団体11件、施設16件）、「伝承団体を支える基金寄付募集と助成」（団体15件、施設10件）であった。

皆さまのご期待に応えられるよう、検討して参ります。

調査概要

【対象】岩手・宮城・福島の3県で震災伝承活動に取り組む団体、施設
【期間】2025年7月18日〜8月10日および9月10日までの追加回答
【方法】メールで依頼・フォームで回答
【実施主体】公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
【アドバイザー】東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授
【協力】一般財団法人みちのく創生支援機構、公益社団法人CivicForce

調査協力

以下の伝承団体、伝承施設の皆さまに回答をいただき、感謝申し上げます。

震災学習プログラム：28団体（岩手7／宮城17／福島4）

宮古観光文化交流協会　学ぶ防災、吉里吉里国、おらが大槌夢広場、かまいしDMC、三陸鉄道、三陸ひとつなぎ自然学校、陸前高田観光物産協会
階上地域まちづくり振興協議会　語り部部会、気仙沼市観光協会、三陸復興観光コンシェルジェセンター、南三陸ホテル観洋、雄勝花物語、大川伝承の会、石巻観光ボランティア協会、3.11メモリアルネットワーク、女川町観光協会、健太いのちの教室、SAY’S東松島、七郷語り継ぎボランティア　未来へ‐郷浜、いわぬま震災語り部の会、津波復興祈念資料館　閖上の記憶、ふらむ名取、震災語り部の会ワッタリ、やまもと語りべの会
ふくしまリアリ、富岡町３・１１を語る会、大熊未来塾、いわき語り部の会

震災伝承施設：運営29組織（岩手8／宮城15／福島6）
※複数の施設を運営している組織については、回答は1件としています。

いのちをつなぐみらい館、大船渡市防災学習館、大槌町文化交流センター、大槌伝承の館、東日本大震災津波伝承館、陸前高田市立博物館、3.11仮設住宅体験館、宮古市災害資料伝承館
気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館、リアス･アーク美術館、南三陸311メモリアル、石巻市震災遺構門脇小学校・石巻市震災遺構大川小学校、みやぎ東日本大震災津波伝承館、MEET門脇・南浜つなぐ館、石巻NEWSèe、女川町まちなか交流館、東松島市復興伝承館、せんだい3.11メモリアル交流館・震災遺構仙台市立荒浜小学校、津波復興祈念資料館閖上の記憶、名取市震災復興伝承館、岩沼市千年希望の丘交流センター、山元町震災遺構中浜小学校、山元町防災拠点・山下地域交流センター
東日本大震災・原子力災害伝承館、東京電力廃炉資料館、とみおかアーカイブ・ミュージアム、福島県環境創造センター、原子力災害考証館furusato、いわき震災伝承みらい館

メディア掲載

NHK仙台
震災の伝承団体　96%が“活動継続に不安”　　※てれまさ　配信期限10月29日(水)午後6:59
仙台放送
震災伝承団体の96％が「活動継続に不安」 来訪者減少や後継者不足が課題に〈宮城〉
ミヤテレ
東日本大震災の記憶・教訓伝える伝承施設…多くの団体が『継続に不安』（震災伝承活動調査）
ｋｈｂ東日本放送
東日本大震災の伝承活動　伝承団体の９６％が継続に不安
ｔｂｃ東北放送
来年で東日本大震災から15年「どれだけ長くこの状態で見ていただけるか不安」伝承団体96%が活動継続に不安
石巻日日新聞
伝承団体の96%に不安　資金・人材確保が課題