これまでの15年間にいただいた東日本大震災の復興・伝承・防災に関わる疑問について、説明させていただきます。

多くのご支援をいただいたお陰で、岩手・宮城のハード整備はほぼ完了したと言われていますが、「心の復興」と呼ばれた心のケアや、復興方針に掲げられた「ハード・ソフトの組み合わせによる逃げる事を全体とした地域づくり」、原子力災害への対応は、完了したとは言い難い面があります。
日本赤十字社が東日本大震災から15年、国民の意識・行動について2026年2月に公表した調査結果によれば「おおむね完了している」が49.7％(596人)で最多。以下順に、「あまり進んでいない」が39.4％(473人)、「全く進んでいない」が7.5％(90人)、「既に完了している」は3.4％(41人)でした。

緊急支援期の協働を活かす仕組みはある一方で、被災された方々にとって、地域にとっての復興を進めてゆくための必要な施策は不十分とは言えません。
2037年まで個人から徴取されている復興特別所得税は、東日本大震災の復興施策の財源として設置されたもので、能登半島地震等の復興に使うことはできません。
日本赤十字の調査によれば、東日本大震災と同程度の地震や災害が仮に起きた場合の、自身の対策や備えにについて「対策できていない」と回答したのは69.2％(830人)であり、国民一人ひとりへの対策が進んでいるとは言い難い状況です。

A． 原子力災害からの復興について、3.1１メモリアルネットワークとして短い表現で回答できる状態になく、2025年9月に開催した福島交流会では、「語りづらさ、伝わりづらさ」をテーマとしています。その中で、福島の土壌の「あなたの町での受け入れ」を想定してみる事や、誰もがそれぞれの立場で共感的に向き合うことが提案されており、これからも皆さんと共に向き合いながら災害を語り続けてゆけるとありがたいです。

東日本大震災の10倍以上の被害となる南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震の想定では「早期避難」によ14.2万人の命を救えるとされており、過去の教訓を踏まえ、未来の命を守るために大きな意味があります。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料「防災の効果試算」(令和7年3月）
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」(令和3年12月）

東日本大震災では沢山の救えた命があったからこそ、次の災害から命を守れる希望を学ぶ意義があります。
語り部を聞いた子ども達への追跡調査により、「自分の中で変わったことがある」意識変化や、語り部の話を聞いて「家族と話した」防災行動変化が確認されており、未来に活かすことで次世代の命や生活を守ることができます。
「語り」が生み出す意識・行動変化調査結果

A．津波を想定していても、家族のために戻ってしまった方も多くいらっしゃったのが現実で、宮城県石巻市での避難行動をまとめた報道番組「100人の証言　なぜ多くの人が逃げ遅れてしまったのか」は事例の一つです。
一つでも多くの早期避難行動を促すため、今、意識転換や避難先の取り決めが必要です。

「語り部」の定義がなく回答が難しいですが、一つの例として、広域伝承連携メンバーの中で自主的に「語り部をしている」と回答いただいた方々137名いらっしゃいます。

2022年に岩手県・宮城県から公表された津波浸水想定は、東日本大震災の実績浸水エリアよりも広がっています。また、2011年8月の復興基本方針では“「逃げる」ことを前提とした地域づくりを基本に、地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの
施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進“することとされており、ハードだけでなくソフト面の防災の取組も必要です。
参考：岩手県　最大クラスの津波浸水想定
宮城県　津波浸水想定の設定公表について

多くの学校が東日本大震災の被災地での修学旅行を取り入れていただいており、私たちが2025年に調査した28の伝承団体・29の伝承施設の100％から「来訪者の意識や行動を変えるのに東日本大震災の語り部は寄与する」と回答を頂いていることから、「語り部」による体験学習をおすすめいたします。また、全国の教職員向けの被災地研修もご評価をいただいており、教職員の方々に被災地にお越しいただくことが防災教育の推進につながっております。
東北まで足を運んでいただくことが難しい方々へも、オンラインの語り部や震災漫画、講演などでの東北の事例を学ぶ機会をご利用ください。