東日本大震災の発生から１５年あまり。「備え」はできていますか？

２０１１年３月１１日の東日本大震災では、２万余の犠牲が生じ、企業や学校が法的責任を問われました。現在では災害時、事業者の管理下にある働く人やお客様の生命を守る安全確保に加え、平時からの事業継続計画（BCP）の策定は、企業・団体が求められる社会的責務として広く認識されています。

２０２６年７月２８日に最大震度７を観測した令和８年熊本地震では、熊本県嘉島町の大型商業施設でLPガスが原因とみられる爆発事故により、７人がお亡くなりになりました。

これは地震発生から１時間２０分後、施設側の退避指示で屋外にいったんは避難した従業員が、上司から売上金回収の指示を受け、館内に戻るなどしたことが原因とされています。

この事故を受け、3.11メモリアルネットワークでは東日本大震災の発生当時、勤務先の宮城県女川町で支店長の指示で社屋の屋上に避難したご子息が津波で犠牲となり、企業や組織に「人命を第一にする防災」を訴え続ける「一般社団法人健太いのちの教室」の田村孝行さんにお話を伺い、HPで公開しています。

「戻らない」の今後を考える―熊本地震後の企業対応から、今できること

最大震度７の揺れが想定される南海トラフや首都直下地震では、最悪想定で被害総額が数百兆円規模に及ぶと見込まれています。かけがえのない人命を守り、巨大地震災害による被害軽減のための「備え」が、事業者にとっての喫緊の課題となっています。

災害で命が失われることがない社会を目指す公益社団法人3.11メモリアルネットワークでは、次なる大災害を生き抜くため「いのちを守る企業・団体研修プラン」をご提案いたします。

■Plan1. 　いのちと向き合う 出前研修

震災伝承に携わる91団体、個人1,248人（注）のネットワークで繋がる3.11メモリアルネットワークが、ご希望のテーマに沿った最適な講師を皆様の職場に派遣。グループワークにより災害を自分ごと化し、個人と組織の防災力強化を目指します。（注） 2026年9月29日時点

◆摘　要

・内容例：

①講話１：語り部の講話（30分）

②講話２：震災に向き合う（60分）

③グループワーク（30分）

・参考価格：5万～15万円前後（交通費別）

■Plan2. 　いのちと向き合う 被災地研修　【日帰り】

発災当時16歳だった男性は、80歳の祖母と石巻市門脇町の自宅で被災。大津波警報が発表される中「チリ地震津波(1960)では大丈夫だった」と語る祖母とともに家に留まり、家ごと流されます。その9日後、奇跡と報道された生還から得た教訓をお伝えします。

さらに震災報道の現場経験を踏まえ、現在は防災教育に注力する当法人の代表理事による講話後のグループワークを通して、災害時に自らの命を守り抜くスキルと企業・組織の防災力強化への道筋を考えます。

◆摘　要

・会場：震災伝承交流施設「MEET門脇」（宮城県石巻市門脇5-1-1 ）、石巻市震災遺構門脇小学校、石巻南浜津波復興祈念公園　等

・人数：30人前後まで

・内容例：

①施設見学（90分）

②講話 ：奇跡の救出と葛藤（30分）

③休憩

④講話：震災に向き合い、備える（60分）

⑤グループワーク・発表（30分）

・参考価格：1万円～（一式／各入館料、お弁当代を含む）

■このほか、ご要望に応じて多彩な研修メニューをご用意しております。(クリックするとPDFを表示します／2.52 MB)

■詳細は公益社団法人3.11メモリアルネットワークにお問い合わせください。

電話：0225-98-3691

メール：info@311mn.org